土地活用の方法として、現在、堅実なマンションやアパートなどの賃貸経営が注目されています。
その理由は、節税対策となる点に加えて、安定的・長期的な家賃収入が見込めるという点にあります。
商業ビルの賃貸経営では、家賃を下げたとしても、空室が埋まらないケースが珍しくありません。
また、最近では、テナントの都心回帰の傾向が強くなっており、郊外においては賃貸物件の立地条件が良くないと、テナント確保に非常に苦戦することがあります。
しかし、アパートやマンションなどの賃貸経営では、近隣の相場より家賃を若干低く設定しさえすれば、継続的に入居者が確保でき、空室で困るというケースはほとんどないのが現状です。
ただ、アパートやマンションなどの賃貸経営が、安定的・長期的な家賃収入を見込めるといっても、時代のニーズに合っていないと、やはり空室対策に頭を悩ませることになります。
特に現在は、入居者が賃貸物件を自由に選べる借り手市場ですので、従来の賃貸経営のスタイルでは、長続きしない時代に入っているといわれています。
建てさえすれば借り手がついた時代が長く続いてきましたが、今後は、安易な考え方の賃貸経営では通用しなくなるといえます。