商業ビル経営のデメリットは？

商業ビル経営のデメリットの一つは、電気設備やＯＡ環境の整備等、通常のマンションやアパートなどの居住用物件よりも充実した設備や仕様が要求されるため、建築費用もその分高くなるという点があげられます。

また、商業ビル経営の場合、当然「住宅用地」としての節税メリットは受けられません。

つまり、マンションやアパートなどの場合の住宅用地と違い、固定資産税や都市計画税の軽減措置といった節税対策が効きません。

商業ビル経営においては、空室リスクが高いという点もデメリットとしてあげられます。

景気の影響を直接受け、企業の業績が低迷し、倒産や大幅なコスト削減といった動きがあると、多くの企業は賃料の安いオフィスへと退去してしまうからです。

商業ビル経営の場合、外的影響を受ける分、経営的には不安定といわざるをえません。

さらに、「団塊の世代」が退職する２０１０年以降、オフィスで働く人が大きく減ると一般に予測されています。

このことによって、オフィス需要そのものが減少し、オフィスビルへの需要も低下する可能性が高いということも、商業ビル経営を検討する際には十分考慮しなければならない点であるといえます。