商業ビル経営のメリットとしては、まず、居住用物件より高い賃料収入を得ることができるという点があげられます。
アパートやマンションなどの賃貸住宅を建築した場合と同様の税制上の優遇措置が商業ビル経営でも受けられ、節税対策が効きます。
商業ビル経営は、相続税の節税対策にもなります。
つまり、相続税評価において、商業ビル用地は「貸家建付地」となり、駐車場や更地の場合と比較して、20%程度土地の評価額が下がり、相続税の節税対策になるのです。
さらに、建物は固定資産税評価額で評価されることになり、これは通常、建築費用の60%程度に相当し、その差額分について固定資産税の節税対策ができることになります。
商業ビル経営は、所得税の節税対策にもなります。
商業ビル経営開始当初は損益収支が赤字になることが多いのですが、この赤字は他の給与等の所得と損益通算できますので、課税所得を抑えることができ、所得税の節税対策となるのです。
さらに、経費として計上できる減価償却費は、支出の伴わない費用ですので、この点でも有効な節税対策といえます。