住宅用地は固定資産税の軽減措置が｜節税対策の決め手！土地活用のトびら

住宅用地は固定資産税の軽減措置が

節税対策の為の土地活用とは、土地を単に更地にしておくよりも、例えば土地に賃貸住宅を建てるなど土地の有効活用を図る方が土地の評価を大幅に軽減でき、節税対策につながるという「節税戦略」を指す。又、土地活用のメリットの他に、建物の評価も建築費用より大きく軽減される為に、節税対策になる。さらに、土地活用をローンを利用して行う場合には、相続財産からローン債務を控除することができるので、同様に、節税対策につながるのです。

節税対策の決め手！土地活用のトびら（TOP）

住宅用地は固定資産税の軽減措置が

住宅用地は固定資産税の軽減措置が

住宅用地の固定資産税の節税対策を考える上で、固定資産税課税標準額の特例措置を知っていると役立ちます。

住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積によって、「小規模住宅用地」と「一般住宅用地」に分けて、固定資産税課税標準額の特例措置が適用。

■　小規模住宅用地

小規模住宅用地とは、200㎡以下の住宅用地（200㎡を超える場合は住宅1戸あたり200㎡までの部分）。

　課税標準の特例額＝土地の評価額×1/6

■　一般住宅用地

一般住宅用地とは、小規模住宅用地以外の住宅用地。

例えば、300㎡の敷地に住宅1戸が建っている住宅用地であれば、200㎡分が「小規模住宅用地」で、残りの100㎡分が「一般住宅用地」に区分される。

　課税標準の特例額＝土地の評価額×1/3

　

住宅用地といっても、自宅として利用されている土地だけとは限りません。

アパートやマンションなどの敷地や、定期借地権を設定して住宅として使われている敷地なども住宅用地になるので、この点注意が必要。

また、従来店舗などの敷地を、商売を止めて住宅用地として土地を使用する場合は、「非住宅用地」から「住宅用地」に変更手続きをすれば、固定資産税の節税対策となります。